市民研究員研修講座　
　　　　　　　　　容器包装リサイクル法の見直しについて、その後のＱ＆Ａ
　
市民研究ニュース27年2月号　再掲載
　平成27年1月10日(土)午後2時よりプラザ
講義室にて開催された市民研究員研修講座で、
容器包装リサイクル法の見直しについてお話
をする機会がありました。国民的な関心と議論
の広がりを背景にして平成7年に制定された、
この法律の見直しを迎えて、私達も考えるべき
ことが多くあります。
　ここではその後に市民研究員の福田さんと
西森さんから寄せられた基本的な疑問につい
てざっと説明をすることにします。これからの
社会のあり方を考える上でも大切なポイント
なので、詳しくは年度末に予定されているフォ
ーラムで改めて触れることを予定しています。
　　――――――――――――――
Ｑ：この法律の基本にある拡大生産者責任
（EPR）というのは、①これまで行政が負担し
ていた使用済み製品の処理（回収・廃棄・リサ
イクル等）にかかる費用をその製品の生産者に
負担させるようにする、② それにより、生産
者が使用済みの製品の処理にかかる費用がか
からない製品設計に努力する、という仕組みと
考えて良いのか。
Ａ：基本的な構成はその通りで、製品の使用後
に廃棄された段階で、つまりは「ごみ」になっ
た段階で必要になる処理などの経費をその生
産事業者も支払うようにすれば、できるだけ経
費をかけず簡単に処理できるように設計の段
階から考えに入れるだろう、という経済的な誘
導思想が背景にある。要は後始末を自分でさせ
る、それを考えて製品を作れということ。
Ｑ：なぜ廃棄された容器包装の８品目全てに事
業者が再商品化する責任がないのか。
Ａ：再商品化義務の対象となっているのは、ガ
ラス製の容器、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、
プラスチック製容器包装の４品目であり、その
他のアルミ缶、スチール缶、飲料用紙パック、
　
　		 段ボールの４品目については、再商品化の責任
はない。「再商品化」というのはいわば事業者
に責任を負わせての「強制循環」で、その他の
４品目はそうした仕組みがなくてもすでに社
会では取引されたりしていて循環のルートに
乗っているため法律の対象にはしていない。
Ｑ：ごみにならないように強制的に循環させる
法律だとして、20年の運用で何が問題になって
いるのか。
Ａ：お話したようにこの法律は、消費者が容器
包装ごみを分別排出し、自治体が収集運搬と選
別保管をし、事業者が再商品化のための処理を
する、という役割分担を初めて明確にしたが、
当初より問題が指摘されていた。役割分担に伴
い自治体と事業者との負担経費が、現在では自
治体が2500億円なのに対して事業者が380億
円とかけ離れており、これで拡大生産者責任と
言えるのかというのが最大の問題と言える。
Ｑ：それはまたなんでやねん、と言いたいとこ
ろだが、事業者の主張はどういうものか。
Ａ：金額で責任のあり方を比較するのは筋が違
う、食べた後のミカンの皮を農家は集めていな
いように消費者が出すごみなので消費者が、つ
まりは住民が、税金で支払うという仕組みに変
更は必要がなく、排出者責任を重視し、今後は
それを一層深化させねばならない、とする。
Ｑ：では自治体の主張はどういうものか。
Ａ：制度は常に向上すべきで固定するのは誤り
であり、社会の高齢化などに伴い自治体が今後
負うことになる各種の負担増という社会のあ
り方を考えると早急な見直しが必要だとする。
　すでに各地では分別方法の説明図に、それぞ
れにかかる市の経費を記載しているところが
増えている。吹田市も高齢化の例外ではなく、
私達もチエを集めないといけない。
　　　　　　　　　　　　　主坦研究員　土屋正春
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