今後、市民研究所を広く社会に認知してもらうためには、市民研究員以外の市民団体に補助金とい
うメリットをつけてでも多種の団体にも参加してもらうことも必要です。
財団の貴重な財産を有効に生かす補助金制度にするためには、公正な選考システム導入を欠くこと
はできません。補助金制度確立のための準備として近隣の先進的な選考システム（コンペ）をこれ
までいくつか調査してきました。
今回は先日第１回の選考を行った吹田市の状況をお知らせします。
吹田市 予算総額200万円
設立から継続して1年以上の団体の活動
①「スタート支援コース」 3年未満の団体
10万円以内 事業費の１/２以内 １団体１事業で2ヵ年まで
②市民公益活動団体の協働を促す事業、または協働で行う事業を支援する
「協働支援コース」
20万円以内 事業費の１/２以内
③事業の促進・発展のための「自主事業支援コース」
50万円以内 事業費の１/２以内 １団体１事業で3ヵ年まで
＊すべて事業費の１/２補助ということで残りは自己資金を寄付金や参加費などで調達する方式
補助対象の制限
●受益者負担
材料費等の実費は、基本的にｻｰﾋﾞｽの受益者から徴収するものとする
●支出
・食糧費は、会費・参加費等で賄うものとする
・加盟組織への入会費・年会費などは当該団体の会費で負担する
・過大な繰越金・予備費などが計上されている場合は、減額する
・ 高額商品の購入は、当該団体の会費で負担すべき。
もしくは民間の助成制度を利用すべき
*箕面市・豊中市の例で、活動のための工具を購入は受け入れられていたが、吹田市ではこ
の支出部分について補助削減されたとのこと。
・ 講演会等における高額謝礼は認めない
・ 交通費は、日常の活動に要する交通費は認めない
＊ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝにおいて竹の管理をする団体からの要望で、「市内遠方から来るボランティアの交通
費をせめて支出したい」ということがあった。日常活動ではなくｲﾍﾞﾝﾄに関し、要望は認められた
とのこと
審査基準は
１.社会的公益性 ２.共感性 ３.先駆性 ４.発展普及性 ５.実現性
６.自立性
*吹田市における第1回ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝは、6月5日に開かれた。
13団体応募があり7事業が採択された（総額 197万6,730円）
☆A4余白設定５ｍｍにて全部入ります Ｐ４ ７月目次に戻る ＴＯＰに戻る
