| 温暖化防止対策の ？ 温暖化を考える Proj 森 孝二 |
|
| 鳩山首相が、温室効果ガス排出削減に関する2020年 までの中期目標を「1990年比25％削減を目指す」と明言 したことにより 更なる波紋が起こっている。 最近の温暖化防止に対するマスコミの報道姿勢について の疑問について 私見をいくつか取り上げた。 １.） 温暖化による影響が ヒマラヤなど氷河が解けるとか、 北極白熊が絶滅とか 島が沈むとかをセンセーショナル に取り上げるだけで、本質を解説していない。 2.） 温暖化ガスの増加でどうなるかで、下記のように国内 での多面的な影響が、紹介されているが、 ・海面水位 ・湿 原 ・社会基盤 ・気象変化 ・作物生産 ・産業活動 ・森林草地 ・水産業 ・健 康 ・砂漠化 ・サンゴ礁 これらは多くの市民にとっては、差し迫った危機の 切迫感が生まれない。 3.） 数年前の講演会で、このまま放置すれば 「地球は 100年持たない！」 と聞いて“大変だ”との認識を持っ た。 この時の論拠の一つは 海底内に大量に存在す る「メタンハイドレート」による メタンガスの爆発的な発生 によるとのことであったが 新エネルギーとしか報道が ない。 ＜メタンハイドレート＞ 近年、海底内に大量に存在することが発見されたメタンハイドレートに よる影響も、あるとの主張も出てきている。 深海部の平均水温が 2-3℃上昇すると、海水に接しているメタンハイドレートが一気にメタン ガスに変わり、メタンハイドレートの160倍以上のメタンとなるとされる。 メタン単体は温暖化係数が高く、温暖化現象を促進する。また、それ がさらに海水温を上昇させ、ハイドレート融解に影響するといった形で、 悪循環（正のフィードバック）にもつながるとされる 4.） 前にも触れたが 削減の定量的な取り上げがされな くほとんどが観念的な記述である。 レジ袋をゼロにしても、一人あたりの年間使用量 は石油換算で 車で600ｍ走る量にしかならない。 また 太陽電池発電目標値は 国内すべてで、原子 力発電所５５基の１ヵ所分に達しないし、且不安定。 5） 最近 記事の多い 電気自動車の 誤解は、充電電 力のもとは 「化石燃料である！」 ことにふれていない。 エンジンとの効率差が改善されるだけであり、要は車に 乗らないことが重要である。 燃料電池車の早期開発で経済的な価格になり普及 が待たれる。 |
6.） 原子力発電は 温暖化対策の切り札 ！ 昨年４月開催の 「第４１回原産年次大会」に福田首 相は現役総理として初めて出席し、「発電過程で二酸 化炭素を排出しない原子力発電は、地球温暖化対策 の切り札」と原子力発電の重要性を強調した。 今回の鳩山首相の25％削減目標は、この福田首相 の発言が前提にあるものと推測する。  現在の日本一次エネルギー供給の約５割が石油であり、 約８割が化石燃料である。 排出13億トンの50％を占める 発電用化石燃料の削減なくしては、達成不可能であること は自明である。 しかし、日本では「原子力」の市民のイ メージは“爆弾”に直結しており、触れることがタブーとなっ ているためか、どのメディアも目を塞いでいる。 43年前に、東海発電所が日本初の運転を開始して以来、 日本の原子力開発は着実に進展してきた。現在では原 子力発電所は全国で55基、日本の発電設備容量の約 30％を占めるに至っている。（フランスは80％） 近年、欧米などで原子力発電所の新設に向けた動き が見られるなど、世界的に原子力再評価の気運が高まっ ている。 2006年度の原子力発電によるCO2排出抑制効果は35 億トン―CO2で、2005年度の国内のCO2排出量の18％に 相当する。 国の計画では、CO2削減目標を達成するため「先進的 原子力発電」を挙げている。次世代軽水炉や中小型炉の 技術開発を進めるとともに、高速炉サイクル技術の確立を 目指すという。 とはいえ、推進には国民的なコンセンサスや立地地域と の共生が不可欠。電力の安定供給や、CO2の排出抑制で 原子力発電が果たしている役割をしっかりとアピールする ことが重要になってきている。 <本文はWeb記事を参照にしました> P６ 11月に戻る TOPに戻る |