家電４品目の不法投棄状況(1)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民研究員　山田英樹

　家庭や事業所から排出される家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄状況
を、下村研究員と米重研究員とともに、環境省、吹田市役所の担当課を訪ねて調査した。訪問先は
環境省近畿地方環境事務所産廃物・ﾘｻｲｸﾙ対策課、吹田市建設緑化部道路管理課、吹田市環
境部事業課の３事務所。
　お話を伺って予想以上に不法投棄が問題になっている状況が分かってきた。小売業者、リース・
引越業者を通じてメーカーに引取られて鉄､銅､ｱﾙﾐ､ｶﾞﾗｽ等に再資源化された家電４品目の廃家
電は、平成１７年度の環境省のｱﾝｹｰﾄ調査では、総排出台数の約５１%にすぎない。残り約４９%は
中古品の取扱業者による引取りであり、中古品として再利用されているものや、海外に輸出されて
いるものもあるが、無管理状態の中で不法投棄されているものがあると推測される。
廃家電の不法投棄が防げない家電リサイクル法の問題点が指摘されている。

１．環境省・廃家電４品目の不法投棄台数　（１４９４自治体のﾃﾞｰﾀ集計）

年度	13	14	15	16	17	18	19
投棄台数	132,153	165,727	174,980	172,327	155,379	132,084	115,815

　�@不法投棄台数は平成１５､１６年度をピークに減少している。
　�AH１９年度の不法投棄対応決算額は、自治体平均値で　６２８千円。（全1811市区町村）
　�B家電リサイクル法の認知度が上がり、法施行５年目の平成１７年度から減少傾向。
　�C北京五輪前に、銅等の資源価格が急騰した平成１６年度から１８年度でも減少している。
　�D家電買替え時に、リサイクルポイントが付いた平成２１年度からはかなり減ると期待される。

２．吹田市に不法投棄された廃家電４品目の台数（時系列推移）

年度	13	14	15	16	17	18	19	20
投棄台数	203	361	380	732	684	676	427	283

　�@平成１６年度から平成１８年度の投棄台数は非常に多い。銅等の資源価格が高騰した時期
　　と一致している。
　�A市の不法投棄対応の負担ﾘｻｲｸﾙ料は、平成２０年度で　６６７千円。（回収費用は含まず）
　�B市の事業課と道路管理課が不法投棄対策に真摯に取り組まれ、投棄が減ってきている。

３．次の写真はこの原稿を作成するために、最近撮影したものです。
　　　
　（警告看板が設置されている場所がある）　　（銅等の材料を取った後に投棄されたテレビ）
４．家電小売店は消費者から役目を終えた家電品を引取り（有料）、メーカーに引渡しています。
　
　追記：不法投棄(２)は８月号に掲載しています。　　　　　P７　　６月号に戻る　　TOPに戻る