| 環境問題市民講座を聴講して 市民研究員 菊田 善雄 市民研究ニュース再掲載 3月7日、環境問題市民講座が勤労者会館 で開催されました。今回は「諸外国のエネルギ ー事情と暮らし」と題して、我が千里リサイクル プラザ主担研究員の三輪信哉先生が講演さ れました。 前半は日本のエネルギー事情、後半は諸外 国のエネルギー事情の話でした。 まず、日本のエネルギーの話で少し意外だ ったのは、家庭部門用途別エネルギー消費量 の比率が“家電・照明他”36％、“暖房”25％ に対して“冷房”が1.8％で、年間でみると少な いなあと感じました。やはり、家電・照明は使わ ない時はこまめに消すことが大事だと思いまし た。又、1970年から2010年で日本の人口が 22％増に対して家庭でのエネルギー消費は 2.8倍になっていることには驚きました。 エネルギー問題では原子力エネルギーに関 して話されていました。特に放射性廃棄物の 問題として、青森県六ケ所村の「低レベル放射 性廃棄物埋設センター」では、一年間に約 1000本のドラム缶の廃棄物が出て約300万 本埋める計画で300年管理するということで、 現在約133万本保管されているようです。 「高レベル放射性廃棄物」に関しては、使用 済み燃料棒をプール内水中に5年以上30〜 35年貯蔵し、その後ガラス固化体貯蔵を30〜 50年行ない、地層処分施設で10万年〜100 万年埋設するという気の遠くなる話でした。 六ケ所村再処理工場は、1993年着工以来 事故や故障の連続で今でも未完成であり、建 設費も当初7800億円の予定が2兆2000億 円にも膨れ上がっているそうです。 今後も原発を継続すれば年間1000トンの使 用済み燃料が発生し、再処理工場を期限いっ ぱい40年間操業しても今まで累積した使用 済み燃料1.7万トンも考慮すると全量再処理 |
は不可能とのことです。あと、6年で保管できる 燃料棒は満杯になるとのことで、早急に検討 すべき課題です。 続いて諸外国のエネルギー事情の話に移り ました。 最初に、フランスは原発比率が74％で現在 58基の原発が稼働中ですが、昨年大統領が 変わって原発事故に対する不安もあり、2025 年までに原発比率を50％にして再生可能エ ネルギーの比率を現在の15％から2020年ま でに23％にする予定とのことです。 ドイツは現状では原発比率が18％で再生 可能エネルギーは20％ですが、福島事故の 後、脱原発を国民の70％が支持し2022年ま でに全原発を廃止する予定で、代わりに再生 可能エネルギーを2020年に35％、2050年 に80％にする計画だそうです。 デンマークでは、チェルノブイリ事故以前に、 政府は原発のないエネルギー政策を選択して いて、再生可能エネルギーへと大きくシフトし、 現在ではエネルギー自給率100％とのことで すばらしいと思いました。 フィンランドは、原発を重要なエネルギー源 と考えていて、今後10年で原発比率が50％ になるとのことですが、使用済み燃料全量を国 内で処分し、廃棄物も自国内で最終処分する と法律に明記しているようで、これにも感心しま した。 最後に中国の状況ですが、現在13基の原 発が稼働中で、建設中のものが26基、建設計 画のものが51基あるそうです。原発の建設予 定地が沿岸部に多いということで、事故がおき れば明らかに日本への影響が出てくるのが恐 ろしい問題だ、と思いました。 今回の講座を聞いて、放射性廃棄物につい ていろんな事がわかりました。脱原発に関して は賛否両論ありますが、廃棄物の問題は大変 重要な問題で避けて通れない問題だと思いま した。日本の英知を結集してこの問題に取り組 んでいかなければ・・・と思います。 Ｐ２ →次のページに続く ４月に戻る ＴＯＰに戻る |