温暖化 国の目標 経緯 概要 文章TOPより移動 書きかけ
国の目標は？ (2303記 移動)
ポスト京都が議題になったH21年12月のCOP15(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)会議では当時の鳩山政権は
会議を主導するため？として
「すべての国が参加するならば90年比-25%の用意がある」と発言交渉しましたが、相手にされませんでした。
その理由は①-6%の約束を守っていないので信用されない。
②中国米国途上国の割合が大きくなって日本の割合は低下した。
③円高なので技術資金を期待。・・です。
国の目標は？ (2505記)
追記 当初未達成と思われていましたが、リーマン不況により達成しました。なおCOP18では自主目標は
25%とするも 今後の拘束に参加しないことを表明しまた。 2505追記
追記 COP19では実質90年+3を表明しました。
国の目標は？ (2601記)
安倍政権は25%見直しを前から示唆していましたが、25年冬のCOP19では実質90年比+3.1%増の
目標を発表し、会議に参加している多くの環境団体から非難されました。
それにしてもどうして-25%や+3%など極端に走るのでしょうか？？
麻生政権時の世論調査では 05比-15% 実質90年比-6% が世論結果だったように記憶しています。
エネ政策や国際交渉は国が決めるですが、エネ状況は技術的動向・国際情勢・国内情勢
(例1000兆円の財政赤字)等、の制約を受けます。
情勢を無視して決めることは不可能であり・・・・・ 。
国際交渉の論点 (2303記)
①先進国途上国どちらに削減義務があるか？ ②削減は何を基準にすべきか？ が過去16年に渡って
議論され、一歩進んで二歩戻って三歩進む状況です。
なお、COPでの議論点は↑上に整理して紹介しています。
日本の中期目標
COP15会議に先立ち、政府部内では麻生政権当時から各研究機関の専門家を動員し
「日本の中期目標」が検討されましたが、専門家の見解では
現在の技術と今後の10年の時間軸では90年比15%までが限度とされています。(真水15%排出権+10%)
25という数字はIPCCの「2℃以内のためには2050年までに先進国は-70%が必要である」
との見解から由来するものですが、前述の様に無理との見解が主力です。
ただし原子力を導入した場合に限り可能との水面下の議論がされています。→下記に記載。
これは原子力アレルギーを懸念したものですが、それならば最初から正直に
「原子力を増やせば25%は可能ですが・・・」と国民的議論を呼びかけてから、国連の場で発表すべき
なのですが？？。
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又 過去10年の経緯をまとめたグラフを作成しました。(上のリンク→)
COPの歴史相互関連図23.4改定
日本の貢献とは (2303記)
現在日本の一部の火力発電に開発導入されている再生コンバインド発電方式は大変熱効率がよく、
世界にある旧型の火力発電をすべてこの方式にするとそれだけで-13億Tの削減効果があるとされます。
日本の排出量は13億Tですから、90年比-100%削減に相当します。
温暖化の議論の時には費用対効果も検討されなければなりません。
今後の日本の進むべき方向は？ (2303記)
多くの方が指摘するように低炭素社会には
①自然志向社会(農業・地域とともに質素に低成長に生きる、国内志向、労働はﾜｰｸｼｭｱも検討)
②技術志向社会(ハイテク導入によってCO2削減を行い、競争力も堅持する、国際志向、自由貿易志向)
の二つの流れがあります。実際には両方必要なのでしょうが、環境経済学の構築が望まれる所です。
又温暖化対策経費、および排出権市場、に関しては
①不況円高なので、温暖化対策経費は出せない。
(企業にとっては円高で競争力がないので、生産につながらない対策をするよりも海外流出した方が効果的)
②対策を法整備し対策を推進する事が新たな産業に創設→好況につながる。
(対策が技術開発になり、今後の世界市場をリードできる)
の二つが議論されています。なお排出権取引に関してはH23年1月時点で導入先送りすることになりました。
なお国立大学を中心として持続可能社会(サステイナビリティ)に関する意見交流冊子が配布されています。
サステナ冊子PDF ダウンロード先
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sustaina
東京大学サステナビリティ学連研究機構IR3S
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/
原発と温暖化
一説によると原発は70%を廃熱として膨大な放出をし、海の温暖化になるので、原発は温暖化対策として
それほどでもないとの説もあります。(越前クラゲの大発生など海の温暖化の傾向あり) 追記2308
(海水温が上がると溶けているCO2が気化する)
原発事故とCOP17との関係
この様に原発事故が発生し、事実上日本での原発は不可能になった以上、25%も事実上破綻した事に
なります。(元々-25%は無理気味では? という指摘は 前々からありますが、)
現状では-6%でも困難な実情です。日本が-25を発表したときIEA「国際エネルギー機関」の事務局の方が
「ニホンサンハ省エネ機器ヲ輸出シテ削減数値ニイレルツモリデスカ?」と不思議がられたという有名な
話があります。
アメリカの場合、全土に風車を建てれば計算上石炭も原子力も不要になるそうです。
それは国土が広いからです。一方日本は前提的に無理なのであって、日本の削減は
「自国を減らすことよりも技術貢献によって世界全体の削減に寄与するべきである。」
ある事も事実上明示されたと言えます。(そういう指摘も前々からありますが、、)
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