温暖化について考える コーナー

経緯

27年度より　温暖化と生活PT新発足しました。　過去活動と参考コーナーはこちらにまとめています。

温暖化について考える・情報の啓発活動　ニュース再掲載　及び書き下ろし　new

映画を見て座談会0807　　　COPでの議論点整理1102　　COPの歴史相互関連図23.4改定 雪だるま表紙0902　　　　　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ自動車の勧め0902　　充電スタンド設置要望0909　 LEDの勧め1004　　　　 　　集合住宅の常用灯1110　　　充電スタンド設置要望1206　 節電しゃべり場開催+節電アンケート1208　　　正月表紙冬の節電のお願い　1301　　 エネ市民講座(原発等)　1304

今後も作成努力をいたします。

参考　温暖化関連資料　(重いﾌｧｲﾙはご注意) (23年3月増補 23.4.  5.6.7.・・  27.2.整理更新　)

参考　CO2排出グラフ�@日本　　参考　CO2排出グラフ�A世界　　　参考　最近の排出状況 参考　環境省　IPCC報告�@　参考　環境省　IPCC報告�A500KB　　参考　国際貢献と財政赤字 参考　内閣府中期目標検討　�@　参考　新聞記事　25%討論記事 450KB 参考　COP17前　　COP17結果　560KB　 参考　COP18前　　COP18前　　COP18採択 　COP19採択　　COP20周辺　　COP21採択 　COP18では日本は第2拘束には参加せず(しかし25%は堅持)世界全体では2020時点を目指すことに。 　COP19・20では　日本は90年比3.1%増の緩い目標表明　内外の環境団体から化石賞の非難 　　　　　　　　　　　　会議全体では特に進展なし(2015合意と2020実施を目指す) 　COP21では　拘束方式から全員参加方式に　5年おきの目標義務化　資金義務化　2801 　政府はG7において　2013年比-26% (90年比-18%)を発表　2706 　政府は上と関連し　2030年時点　原発率21%　再生23%を発表 2706 　H32年より実施の発送電分離法案可決。2706 　COP21への情勢2703　未提出TV画面2703　 　13比-26%表明2705new　2030年原発21%表明2706new　原発議論2704new　26%政府決定2707new 参考　�@家庭の削減 340KB　　　　参考　�A25%の方策 380KB 参考　エネグラフ図　　　参考　電力効率　　　参考　電力事情 参考　原発と今後のエネルギー選択に関して　項目TOP　更新new！ 参考　地震の活動期？　及び　原発周辺　new 参考　電力買取　買取拒否事態　new 参考　違法木材 250KB　　森づくり推進　390KB　　エコドライブ320KB　公共交通 　貨物 参考　有力HP紹介(リンク紹介)　　 参考　吹田市の温暖化対策紹介 222KB　参考　市報すいた

参考　過去4年の経緯概要

24年夏民主党政府は世論調査により　2030年代の原発ゼロ　を政策決定。　2409 　原子力規制庁機関が発足。 　安倍政権は26年4月　原発を基調する新エネ基本政策を決定。　2604 　25・26夏通過　節電11%定着。　2608 　九州川内原発が規制庁審査通過。2609　 　上の規制委員に火山学者不在、御嶽山噴火。2609 　再生エネ買取に太陽殺到、買取拒否の事態。　2610 　4号機燃料搬出完了。　2610 　COP19・20　では日本は　90年比+3増の目標発表　非難。2612 　26年度年間通じて　原発0でも株価は3.11時期.より上昇確定。2612 　90年比-18%　と原発21%　発表　2706 　各地で35-37℃の猛暑　鬼怒川決壊　川内再稼動　2708 　COP21　拘束式から全員参加式に　2712 　４月からの電力自由化をめざし130事業者プラン表明　2801 　高浜再稼動　しかし中国リスクにより　株下落　2801　仮処分停止　2803

電力自由化詐欺のご用心！

28年4月より家庭部門の自由化が始まりますが、詐欺にご用心下さい。 　△「スマートメータ交換に費用がかかります」△「太陽光発電設置が必要です」 　△「今すぐしなければ大変です」・・・等は詐欺です。 　メータは将来的に全世帯つけるので無料です。太陽光と自由化は無関係です。 　4月が開始であって期限ではありません。通信やガスなどセットにすることによって安くなる場合もあり 　ますが、温暖化対策の面からは、契約先よりも電力使用量の削減に意味があります。2803 new 　.

COP21　状況

今回のCOPでは首脳級会議を最初にするようにし、 会議に参加した米中両首脳は協力していく決意を確認したと表明。271203 パリ協定では一部国拘束型から全員参加型に転換。　COP21採択

温暖化進行　重要！！

追記 　25年夏は35度37度を記録し、竜巻も発生。H25年夏東シナ海の海水温度が上昇。 　温暖化は猛暑による干ばつと大雨による洪水台風の両方を引き起こすことは前々から指摘されて 　いましたが、現実のものとなりつつあります。　2510 　26年夏も各地で記録的豪雨が発生しています。2608 　温暖化の主原因は化石燃料ですので、市民レベルでは　節電・節車　が必要です。　 　3.11.比　29%の節電ができたならば、 　再生エネが進まなくとも、原発停止可能。CO2排出も通年並み。火力3兆円の貿易赤字も解消。 　すでに-12%実現ですので、あと-17%です。 　1kWの太陽よりも1kWの省エネの方が費用対効果が高いので、引き続きお願いいたします。 　一方世界を目に向ければ中国及び途上国の排出激増ですので、日本が何％削減できたかは、 　もはや意味のない数字で、技術によって国際貢献するのが妥当で、しかしそのためには 　国内の省エネ・再生エネ・CO2削減の進展が技術開発を支援することになります。　2510 　　←は京都桂川(嵐山)氾濫の250916TV放送

参考　節電のお願い

参考　23年の夏・冬　・24年　・25年配布文書　電力予測等　　こちらにまとめました　 　26・27年の冬夏は節電要請は出ておりません。 　24年関西広域連合の集計では大飯原発再稼働なしでも夏は乗り切れたことを確認。241101 　23年3%　24年11%　26年12%　の節電を確認。 　市民研究ニュースにピーク時節電記事掲載しました。↓ 　http://www.kaigisho.com/k-news/news201408/1408p1.htm　戻りリンクはありません。 　new 2608 　上の有力HP紹介にある「家庭の省エネ大辞典」がよく引用されています。

提言→夏のエアコン対策 　　　　　お年寄りなど一人暮らしの方は友人宅・公民館・喫茶店等に昼間滞在していただければ 　　　　　エアコンをOFFにできます。高齢者世帯は数多くありますので、全国で実施するとかなりの 　　　　　成果になります。(高齢者は汗をかかないので我慢するのはよくない) 　　　　　(家庭より需要の多い事業所でも輪番制など各種取組が進行しています。) 　　　　　ご注意→最も節電が必要なのは1〜3時のピーク時です。夜はエアコンを適切に使って下さい。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　クールシュアとは?　暑い日１人で一台エアコンつけてじっと家にするとすごくもったいない 　　　　　　　　　　　日中に家を出て皆で涼むことで家庭のエアコン使用を減らす。24年のTV番組より 提言→冬の節電 　　　　　冬のピークは日没に来ます、部屋全体を暖めるエアコンではなく、身体だけ小さく暖めるこたつ 　　　　　生活が節電になります。また石油ストーブは08年は価格的に損でしたが、当面の節電のため 　　　　　奨励されます。（換気が必要）また扇風機が上の熱を循環させます。 　　　　　化繊はいくら着ても暖かくなりません、ちょっと高いですが、ウール100％は薄くて有効です。 　　　　　窓ガラスから多くの熱が逃げます、カーテン・エアクッション（緩衝材通称ﾌﾟﾁﾌﾟﾁ）張るのも有効。 　　　　　その他　JCCCA 　節電サイトに多く紹介されています。 　　　　　参考　冬の節電　25年のニュース記事ですが、今年も有効です。(上の紹介に同じ) 参考　節電等は　JCCCAなどの有力HP紹介の項　に多くの情報があります。

H20年度調査　温暖化対策(ニュース再掲載)　他記事

省エネ家電の見方(冷蔵庫)　　省エネ家電エアコン1( 見方)　　省エネ家電エアコン2(使い方) 省エネ家電蛍光灯　　　エアコン省エネグラフ　　冷蔵庫省エネH20→23追加　　H22年夏35度記録new

温暖化P近況報告

近況21年2月(前年度報告)　　近況21年4月　近況21年5月　近況21年7月(緑のｶｰﾃﾝ)　近況21年11月　 ◎H27年4月より　温暖化と生活PT　再発足(参加者募集)

○温暖化をめぐる経緯　20〜26年　27年1月削除と移動　○市民に出来る温暖化対策　○追記

お断り本文はH20年に初版を記載しましたが、社会情勢の変化が分かるように　古い記述を残し追記の 形にしてきましたが、2701に　大幅削除・移動を行い、整理しました。 　　H20初版　23.3増補　23.4　23.5　23.6　23.7　23.8.　・・24.6.追加更新 26.1.一部改定 　27.1改定中 市民にできる温暖化対策とは? 　CO2排出の多くは発電・製鉄・自動車が占めます。このうち製鉄は製鉄会社の取組として、 　市民としては　節電・暖房と自動車の適切利用が、一番有効な対策になります。 　3.11.以降、エネ問題・電力業界等多く語られていますが、3.11.がなくとも。 　我々は使いすぎなので、節電・省エネへの取組はいずれしなければなりません。 温暖化をめぐる経緯　 　この箇所の文書削除　図削除2701 家庭からはどのような形で排出されているか?　(2303記〜) 　毎年クールビスが言われていますが、冷房より、暖房・給湯・交通が多く占めます。　一部削除2701 国の目標経緯　2701新規書直し 　COP3京都議定書　-6% 　世帯数増加により-6不可能に、麻生政権転換示唆　 　鳩山政権　-25%　表明 　リーマンシッョクにより結果的に　-6%達成 　3.11.事故　原発停止火力発電 　26年一年間　原発0が続く　しかし金融緩和円安により　3.11.より景気若干回復　 　政府　2013比26%(90年比18%)　と　原発比率20%　表明　 　過去文章　→経緯　こちらに移動 国の目標は？　2701記 　安倍政権は-25%見直　25・26 COP19・20では実質90年比+3.1%増の目標を発表し、 　会議に参加している多くの環境団体から非難されました。つまり 　　�@原発によってCO2削減なのか 　　�A再生エネによってCO2削減なのか 　　�B国際貢献によってCO2削減なのか 　　�C節電省エネによってCO2削減なのか 　国自体まだ迷っているのが26.12.時点です。ただ原発0でも景気回復が確認された今、何故 　原発が必要なのか？白紙での議論が必要です。 国際交渉の論点　(2303記) 　�@先進国途上国どちらに削減義務があるか？　�A削減は何を基準にすべきか？　 　が過去16年に渡って議論され、一歩進んで二歩戻って三歩進む状況です。　中略 　なお、COPでの議論はJCCCAに紹介されていすが、当所でも 　過去10年の経緯をまとめたグラフを作成しました。→COPの歴史相互関連図23.4改定 日本の貢献とは　(2303記) 　現在日本の一部の火力発電に開発導入されている再生コンバインド発電方式は大変熱効率がよく、 　世界にある旧型の火力発電をすべてこの方式にするとそれだけで-13億Tの削減効果があるとされ、 　日本の排出量は13億Tですから、90年比-100%削減に相当します。 　27現在日本の企業は海外火力発電事業に乗り出しています。ただ海外からは所詮火力なので、 　再生を望む声が多いようです。2701 火力発電建設計画 　自由化を見据え各地で石炭火力計画がありますが、あまりにも増設計画があり 　CO2の点から一部　規制の予定です。　2706 川内再稼動 270811 　安倍首相は「安全の確認されたものは　稼動する」 　　　ホンネ(事故が起きても　規制委員会に責任がある) 　規制委員会「我々は新基準に適合しているかどうか判断するだけ」 　　　ホンネ(テロなど他の事故原因は知らない　事故責任は国で) 　事業者「合格したので　再稼動すれば値下げできる」 　　　ホンネ(事故は国がなんとかしてくれるはず　安値はライバル阻止になる) 今後の日本の進むべき方向は？　(2303記) 　多くの方が指摘するように低炭素社会には 　　�@自然志向社会(農業・地域とともに質素に低成長に生きる、国内志向、労働はﾜｰｸｼｭｱも検討) 　　�A技術志向社会(ハイテク導入によってCO2削減を行い、競争力も堅持、国際志向、自由貿易志向) 　の二つの流れがあります。実際には両方必要なのでしょうが、環境経済学の構築が望まれる所です。 　一部削除　2701 自動車の省エネの見方  (2303記) 　家庭では自動車と暖房の大きいです。　過去文章　→自動車　こちらに移動　 今後のエネ手段は?　(文章簡略化)　2701書直し　過去文章削除　 　まず始めに言えることは海外成功事例を適応していけないという点です。 　　�@欧州は偏西風があるのですが、日本は風が吹かないのに台風で倒壊し適していません。 　　�A原発は中国米国も地震の無い箇所に建設していますが、日本は地震国です。 　　�B緯度が高く余剰地の無い日本は太陽光の面積も限られます。 　これまで再生エネ信奉者で海外製風車を導入した所、台風で倒壊し、赤字になっている所が 　少なくありません。(日本製はある程度丈夫だそうですが) 　一方原発信奉者による福島以前以後の一連の虚言は　すでに　小学生でも知っているので 　ここでは多く記載しませんが、仮に絶対安全ならば、欧州と同じ民間無限責任保険を掛けるべき 　であり、それが成り立たないのならば　×です。 　太陽は買取制により原発4基分すでに出来ています。ただし九州に多いので、運用の難しさが 　あります。 　 　さて、鳩山政権は国連で-25%を表明しましたが、その裏で国環研試算で原発稼動率90%が必要と 　試算がありました。当時スリーマイルから時間がたっていたこともあり世界的に原発ルネサンス 　と言われていました。しかし、菅政権時に福島が発生し、原発は国民的議論となりました。 　ここで重要なのは 　�@原発賛成　VS 　�A原発反対　の２択論にしてはするのではなく、 　当HPでは　中立の立場から　�B�C�D・・・も明記し、→エネ選択の項　TOP　 　皆様のご判断に寄与いたしたいと存じます。 　　←エネ問題は選挙と同じ、皆様の関心が必要です。 エネ本当のコスト　　2701 　�@今後温暖化による台風被害など多く発生するとされる、火力には直接原油価格だけでなく、排出権、 　　(日本財界は過去1兆円を毎年海外提供)環境コストも見るべき、本来はもっと高いはず、ただし日本の 　　ガス購入価格は世界一なのでもっと安く出来るとも言われる。 　�A原発の本当のコストは事故がなくとも火力並み　→エネの項に　当事者の証言　 　　さらに今後の廃炉・10万年マンション価格を算入せずに安いとの議論がこれまで通ってきた。 　�B風力は赤字の施設多し、また太陽も数パーセントづつ出力劣化があり、決して無限ではない。 　�C節電も発電ととらえるべき。 　�D日本はエネ自給率7%ではない。　→エネの項に　日本は資源国 原発と日本経済 　大手新聞や論者において「原発がなくなると日本は沈没する」を福島以降も何度も聞かれたことと 　存じます。 　しかし、26年度原発0でしたが、株価上昇確定しました。 　下のグラフの通り、円安になると株高になる反比例関係にあり、電力と経済は比例しないのは明白。 　一体何故？ 　原発は電力の29%ですが、暖房自動車は石油なので、エネ全体では16%にすぎず、「原発が日本を 　支えている」論は言いすぎ。3.11.以前から火力100%の沖縄でも電力は20%高いのに過ぎない。 　企業の支出に占める電力コストは 　　　一般企業　3% 　　　製造業　7% 　　　素材系製造業　15% 　通貨は福島事故・白川総裁で70円〜80円　26年黒田総裁で100〜110円　20%円安 　途中2度の値上げにより電力は本土でも沖縄並みに20%増の8000円 　・・・少なくとも輸出製造業にとって　7%部分が20%増になっても最終価格が20%減になるほうが 　ありがたい、のは自明！。 　そもそも3.11.津波福島によって日本の危機なのに70円なること自体が日銀無策！。 　海外ではドイツは買取りにより電力高、しかしドイツ経済好調、その理由はユーロ圏なので通貨安恩恵。 　無論今後の経済は上昇?下降?は不明ですが、原発とは無関係。 　　 　　　 　　　27年8月川内再稼動　しかし8月に株下落　28年1月高浜再稼動　しかしその数日前に株下落。 　　　下落原因はおもに中国リスク事情による円安によります。 　　　株価は通貨に比例し原発とは無関係。2801追記 原発と温暖化 　それほどでも無いとの説があります。→原発周辺の項に　海暖め装置論 家庭が最初に取組む事は?　(2303記　2701新規) 　費用対効果を見ると 　�@夏のピーク時お出かけなど省エネ効果　バイクの活用。 　�A冷蔵庫・エアコンの新規導入(過去20年で75%の省エネ) 　�B住宅の断熱工事 　�C太陽光導入 　ではないかと思います、太陽などのセールスもあるそうですが、屋根の方向や強度により向かない 　住宅もあります。ハイブリット車よりもバイクで移動すれば十分です。�@から順に取り組んで下さい。 　なお家庭で父母である人は同時に企業人でもあり、企業活動のあり方、環境と企業の両立を家庭内で 話題にする事も必要かと思います。通常一般市民が企業に質問しても、相手にさない事がほとんどです。 そこに壁があり常識が通用しないわけですが、その壁を破るのは企業人の家庭内家族に常識があれば よいのです。近江商人は昔から「自分よし・相手よし・世間よし」を伝えています。 　 エコポイント制度は　(2303記)　制度終了につきこの項削除　 ご協力のお願い 　過去において家庭で出来る温暖化対策を調査研究提言を行ってきました。 　08年度は省エネ家電の聞き取りを行いました。この場合、HPからの引用ではなく、各お店に行き、 　最新の情報をお聞きし、上にある当時のニュースに記事掲載しました。 　その後人材不足もあり、休眠状態になりましたが、H23年には再び新人の参加があり今後は 　ニュースやHP上での調査・啓発活動を行っていく所存です。 　今後とも皆様のご協力をお願いいたします。(太陽光導入例などありましたらお知らせ下さい) 　この文章は21年10月初版→230330→230406→230419→230429→　→230521→230726 　230909　→24年度小幅　→25年度小幅改定　→2701大幅削除移動　 ○27年度より再度人材募集を開始しています。 その他追記事項 追記　人口70億人時代 　23年11月70億人になりました。25%を実施しも現在でも世界の1.1%にすぎません。今後さらにこの割合が 　下がります。それよりも省エネ技術を海外支援した方が費用対効果が高いことは自明。23.11.追記 追記　TPPに関して 　TPPの議論は皆さんご存知の通りですが、ここでは一般に指摘されていない２項を指摘します。 　�@参加是非議論とは別に円相場は適切なのか？の議論が欠けている。 　�A国際貿易による温暖化議論が欠けている 　世界のCO2の10%は船のバンカー油と言われています。この船舶油は船所有国？輸出国？輸入国？等 　議論が分かれ、この10%にはどの国にも削減義務がありません、商取引が活発になることは、「経済的」 　には成り立っても「環境的」には疑問がつきます。23.11追記 追記　31年ぶりの貿易収支赤字発表 　240208に財務省発表により　31年ぶりの貿易収支赤字転落が発表されました。 　COP3の頃は先進国の義務としてとらえられていた時代は昔です。 追記　日銀金融緩和　と日本の敗戦 　相次ぐ緩和により若干の景気回復が伝えられています。 　このことは日本経済と原発はあまり比例しないことを示しています。 　ただ当所予想されていたJカーブは実現していません。それはあまりにも実力以上の円高が続き 　製造能力を失ってしまったので、手遅れだからです。日銀犯罪と言えます。 　この失われた20年で出生率は1.2に低下、若者は先が見えないので結婚できないと嘆いています。 　仮に出生率2.0が正しいとすれば　過去30年で推定2000万人ぐらいいてもいいはずのいいはずの 　人がいない！これは太平洋戦争で亡くなったと言われる600万人よりも多く、 　日本は第2の敗戦であると　断定できます。　だれの責任？。　2701 追記　26年秋〜27年原油安 　世界的原油安になり各方面に影響しています。 　 　H20初版　H23.3〜4.福島時大幅増補　5.6.7.8・・以降増補　24小幅　25小幅　26小幅改定 　260122一部削除と改定　2701大場削除整理　2704一部追加 　(経緯がわかるように過去文章も残してましたが、2701に整理しました。)