出所 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）
前ページの続きです。比較のため左が2007時点 右が2009時点です。
中国アメリカが大排出国（議定書に不参加）であることは皆さんご存知の通り、その中身は石炭火力発電所です。
露天掘りでコストが安いからですが、核保有国であり国土が広い国なのだから、こういう国こそ原子力や再生エネの割合を
増やしてもらいたいものです。（日本の様に人口密度が高く、地震国は基本的に無理）
一人当たりの排出量では恥ずかしながら日本も低くはありません。冒頭文の通り、企業の省エネは進みましたが、
世帯数が増加しました。又再生エネの導入も欧米に遅れをとっています。多くの環境団体が3.11.以前から指摘するように
このあたりは政府が電力会社に気兼ねして再生エネに後ろ向きだった点があります。
注目すべきはインドでして、一人当たりではものすごく少ないですが、将来中国を抜き世界一の人口になるとされています。
インドの方も当然ある程度の文化生活を営む権利を有するわけですから、今後増加するのは確実です。
インドが９０年比からの削減目標を合意しないのも当然と言えます。さてＩＰＣＣ議長パチャウリ氏はインドのタタ財閥の方で
H21当時の日経新聞に掲載された財界との対談記事では「日本からの技術支援の必要性」を論じておられました。
記事では日本に１６０回も来日しているとの事なので、かなりの知日または親日であると推察されます。
つまりパチャウリ氏の考えとしては４％に過ぎない日本を激しく非難するよりも、日本の技術支援を要請し、
インドを省エネ経済大国にする方が地球全体では効率的てあることを知っているからと思われます。
○ラジェンドラ・パチャウリ博士（Dr. Rajendra Pachauri） 国籍 インド
主な役職 インドの最も有力なシンクタンクのひとつであるタタ・エネルギー研究所の所長であり、
我が国の（財）地球環境戦略研究機関の理事も務めている。ＩＰＣＣ前副議長（コミュニケーション戦略を担当）など
国際経験も豊富。 専門分野 エネルギー・環境工学、経済学 ←原文ＩＰＣＣ４次報告環境省ＨＰ
上はCO2グラフですが、人口も急激に伸びています。 上は議定書の負担国割合です(H22年度は27%です)
世界を考える場合、当然豊かさの偏在を考えなければなりません。上は皆さんご存知の図です。
長年にわたって途上国→先進国の収奪の歴史があります。 温暖化のTOPに戻る
追加 記事
全米各地で格差デモが報じられていますが、議会調査でも 格差拡大が報告されています。
またとなりの韓国でも「サムスン栄えて国滅ぶ」と言われ格差が拡大、中国でも格差は日本以上とされています。
