とりあえず主要と思われる所を抜粋しました。 温暖化のTOPに戻る
①会議に先立って提示された資料で中期目標への意気込みを感じられます。
公平な負担とは何か？は国際会議では過去16年以上毎回議論されていますが、
CO2削減当たりの費用を計算するのが一番公平かと思われます。
図では295ドル当たりの経費をかけた場合、日本の削減目標数値は-15%になることを示しています。
ドイツフランスなどは日本と同様ではありますが、EUの枠組みにした場合はまだ削減余地があることに
なります。(京都議定書が日本に不利といわれるのはEU成立後の削減数値が採用されため外交的敗北
とされます。)ロシアはエネルギー輸出国なので、改善したといえどもまだ多くの削減余地があることになります。
右図はGDP当たり0.79%負担した場合、どの程度の削減割合になるか？ですが、驚べきことに
米国が-14%になってしまいます。世界のノーベル賞の半分が米国といわれるように
価値当たりではそれほど出していない?ことになります。
確かに贅沢はよくなく質素にあるべきでしょうが、では貧乏ならば発見発明を生み出せれるのか？という
ことにはならないでしょう－。
しかしだから言って、大型自動車がよいはずはなく、米国人の消費志向は相変わらず贅沢です。
ここにおいては
①贅沢生活によって排出されるCO2と
②研究開発をするために排出されるCO2を
分けて削減を考えるべきなのかもしれません。従来は国全体での削減が議論されていました。
なおAIMとは国立環境研究所の数値モデルを指します。下も同様
他の慶大モデルやRITEなどはもっと厳しい事を言ってます、もっとも温暖化に積極的な国環研モデルで
この数字ですから、現状は厳しい事になります。
▲はマイナスを表しますので、削減目標数値が多くなれば、必要とされる。省エネ機器の導入目標値も
高くなります。太陽光の場合、55円/KWと言う現行の48円より高い設定が必要とされ、さらに25%に
なると義務化まで踏み込む必要があるとされます。省エネ住宅とは主に断熱工事仕様による暖房費節約を
指します。高効率給湯器はヒートポンプ式(又は燃料電池等)を指します。
なお「トップランナー基準」とはエコポイントで有名になった-☆☆☆制度の推進を指します。
財省エネセンターのHPをごらん下さい。
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