参考 再生エネ議論にあたって国土の違い
かって再生エネの議論は電力業界の弾圧により、環境団体の中以外では論じられることはなかったのですが、
福島以降、一気に再生エネ振興の方向になった事はよいことだと思われますが・・
あまり大きな数字を出したり約束したりするのは考え物です。そこには国土面積の違いがあります。
日本 国土 37万km2 米国 国土962万km2 比26倍
日本 人口1億2000人 米国 人口3億1000人 比2.5倍 故に26÷2.5＝10.4倍広い土地に住んでいる
再生エネは広大な土地を必要とします。（風力に適した土地、緯度が低くだれも住んでいない砂漠など）
アメリカが人口当たりでも10.4倍広いということは再生エネ供給可能土地も10.4倍、あるはずだ・・との事になります。
今、アメリカで発電を100%再生で供給実現し石炭も原発も不要になったならば、世界的にすごいことですが、ここにおいて
「アメリカでも100%実現しているのに、日本はたった10%しか出来てないのはサボっている」とは言ってはいけないのです。
逆に言えば、今後の国際交渉においては日本は10%でも上出来であり、安易な約束はしてはいけません。
さて首相はＯＥＣＤ演説において９％→２０％にするとしました。すでに水力が８％ありますので、実質１％→１2％再生エネを
増加させればよく、前から実現可能な数字とされていますが、
日本が２０％＝アメリカ１００％ と同じ程度の困難さであることを知っておく必要があります。
なお日本の場合、洋上発電・地熱があるとされますが、これもどこまで出来るか不明です。
又再生エネが100%環境にいいは限りません、本来の風や光をさえぎることが、どのような結果になるかは、
不明です。日本において水力が増えないのも、これ以上のダム建設は自然破壊になるからです。
海外ではエジプトのアスハインダムを建設した結果、発電と洪水対策は可能になりましたが、
洪水による豊かな土壌がなくなったと指摘されています。
5月記事においてソフトバンクの孫社長が自治体と協力して太陽光の取組のには、民間活力を感じ、
隔世の感がありますが、
ここにおいても話は単純ではありません。
休耕田を使うとの事ですが、将来食料不足にどうするか、フードマイレージの高い輸入をこれからも続けるのか、
そもそも緑があってＣＯ２吸収している緑を影にすると森林シンク3.8％を否定することになるのではないか、等色々出てきます。
太陽は使われていない屋根や砂漠に設置するのが本来の理想でありますが、
ただ不都合があればパネルは撤去して中古として、販売することは可能です。
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