参考　原子力と今後のエネギー選択に関して　TOP　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　福島事故により、事実上日本の原発計画は終わりました。しかし原発以外でどうすればよいのかを考えてみましょう。
　右図の様にH22現在、水力以外の再生エネまだ1.1%です。H26-3%。
　今後のエネに関して国民的議論(エネ選挙)が必要です　温暖化戻る
　そこで今後の議論では。
　　�@原子力を推進する。→2604原発政策決定new　
　　　　　　　　　　　　　　　　→保険を掛ける
　　�A原子力を停止する。→地震の活動期　活動理由
　　　　　　　　　　　　　　　→稼動をめぐる状況　　→発電コスト
　　　　　　　　　　　　　　　→東電社員による発電コスト　new
　　　○コスト計算変わる→通産省試算27 new
　の二つの意見だけではなく。
　　�B危険な原子力のみ停止する。→原発運転状況　→国土と立地状況
　　�C安全度の高い原発を建設する。→新型原発の開発　→トリウム型
　　�D海外で日本の資金で原発を建設し水素の形で→電力輸入する　
　　�E海外で日本の資金で風力・水力を建設し水素の形で→電力輸入する　→電力輸入送電網
　　　　　　　　水素の基礎説明→水素基礎説明　→世界の原発(434KB)
　・・・の様々なパターンが考えられます。それ以外としては
　　�F再生エネを推進する。
　　　　(推進は当然ですが、国内でどこまできるか不明)　→概要紹介　→技術白書・太陽コスト　→技術俯瞰図(441KB)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→海洋資源図　→レンズ洋上風力new　→ﾏｸﾞﾈｼｭｳﾑ発電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→瞬間停電　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→知事表明　→首相構想(530KB)　買取価格決定(380KB)　買取その後new
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→国土の違い
　　�G高効率火力発電　　→高効率火力　→発電効率　→低温排熱発電開発new
　　�Hメタン・シエールガスなど、新化石発電を行う。→メタン　→ｼｪｰﾙｶﾞｽ　　→値下げの可能性もnew　→輸入解禁new
　　�I現行火力発電の容量まで節電を行う（原発割合東電30%関電50%）→節電=創エネ
　　�J企業家庭の自家発電・家庭用充電装置等(送電発電分離)　→発電・送電分離論(780KB)　→自家発電
　　�K託送料について　→託送料new
　　�L企業の生産時間の調整　等　　ｻﾏｰﾀｲﾑ　　→輪番制
　　�M経済の構造改革　等　→構造改革　→貿易収支
　　�N地震国で人口密度の高い日本では火力発電やむなしと開きなおって→外交方針の変更(代わりに国際貢献)
　　�Oその他　　　　　　　　　　　　→阪大核融合　　→CO2削減より光合成　→実は日本は資源国
　　
　・・・などが考えられます。
　ご参考のために様々な事例を紹介しています。
　・・なお福島以降、多くの雑誌や経済専門書が電力特集をしていますので、ご参考にして下さい。

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　経過報告
　　　�@政府は24年7-8月に国民から意見公募をしました。結果は大多数の方が原発0を提案しました。→結果発表　
　　　　当時の民主党政府は原発ゼロを決定しましたが、閣議決定にはしませんでした。
　　　�A政権交代後の自公政府は原発を重要電源と位置ずけ。2604に閣議決定しました。　→結果発表
　　　�B25年〜26年〜2度の値上げ約20%により、沖縄並み　10%の節電　により　夏乗り切れること判明。　2701追記
　　　�C25年〜26年〜原発0状態ですが、株価は3.11.より上昇。景気は電力より通貨であること判明。　　　2701追記

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　以下の文章改定作業中です。


　○再生エネを加速するのに必要な政策は何？　(24年9月改定)
　再生エネに関しては核融合以外はほぼ技術的に出揃っており、普及しない一番の理由は価格と送電です。
　現在の価格22円は円高・原子力によって可能な価格と言えます。(H26-27円)

　欧米の原発には民間の無限保険をかけているのに対し日本の原発には1800億円までの保険しかなく、
　廃炉・10万年の保管経費を含まない価格であり、
　火力は先祖の遺産の食い潰し。原発は将来へのツケ回し。によって現在の安価な原発価格を実現できているのであって。

　原発は実際はとても高くつくことが明らかになった以上・・・
　例えば本来の価格かもしれない1.5倍の33円なると、
　�@一気に節電が進む。�A買取制度をしなくとも再生エネも進む。�B自家発電が進み電力不足しない。の面があります。
　(現在の買取制度は様々な制約があって複雑・税負担は不公平)
　世間では様々なアイデアが出されていますが、
　3.11.比　29%節電が進めば原発は不要ですし、火力発電増産も不要、CO2も通年なみ。
　再生エネが思ったほど進まなくても問題ありません。(日本は国土が狭いので再生エネに向いていない)。
　原発是非論や再生エネ可否論　より　現実的では？
　
　
　
　最近価格が低下したシェールガスを安く買えば水力火力のみでも値上げ不要とされています。(↑�H)　追記
　24年4月再生買取価格がほぼ決定されました。(↑�F)　　24年7月からスタート。　
　25-26-27-予想外？に太陽が伸び、その後買取価格大幅削減。　�F　追記2702

　将来の電源構成比計算のため通産省自身の試算でも　原発10円太陽12円火力12円　である（たして差がない）
　ことが発表されました。追記2707

　3.11.直前の段階で火力100%の沖縄電力は本土より20%電力価格が高いにすぎず、
　火力は燃料費が必要と言われますが、その差はあまりないのが実情です。なお本土はこれから廃炉など莫大な
　資金が必要なので、その差はつまると予想されます。　なお電力各社は値上げ申請しており、これに対して
　反対意見もありますが、燃料代がかかるのは事実であり20%までの値上げは当然認められるべきであるとなります。　2501




　追記　24年になって東電の利益の90%は家庭部門から上げていた実態が明らかになりました。
　　元々企業用は集金コスト配電コストが安く、ピーク時に節電要請できる。等の事情があるにせよ。
　　やはり？です。結局企業向けを高くすると、企業は自家発電になるので、安値が必要であったと推察されます。
　　　　

　追記　資料によると東電は過去37年の原子力事業から利益は4兆円。今度の福島に20兆は必要でないかと推察されて
　　　　　いますので、最初からしなければよかったビジネスモデルとなります。

　追記　電力卸市場PPSにおいて托送料高圧4.89円/kWh　割高?　かもしれないのは、発電と送電の両方を持っている
　　　　　ためであり、(NTTでも同様の件あり　TV指摘では米国より3倍高いそうです)

　追記　電力会社は原子力停止、火力増になると、値上げ必要と説明していますが、
　　価格の低下したシェールガスを使えばむしろ火力増により値上げではなく値下げの可能性も指摘されています。
　　　　　↑�H番


　なお地震以降さらに円高が進み製造業は大変で、さらに「電力高はとんでもない」のですが、
　円高は日本経済が評価されてなっているのではなく、(その証拠に国債各付けや株価は下がる)
　ドル安と通貨供給量が少ない、(しかもデフレで短期には円運用が得と思われている)　からそうなるのであり、
　多くの方が指摘するように日銀の政策が問題です。(同様の指摘は新聞の経済面・経済誌に多くの指摘あり)
　
　経済界では「競争力が必要=安い電力必要=だから原発必要。」との意見ですが、
　3.11直前まで全国で原発が動いていましたが、過去10年、国際競争力は低下する一方でした。
　つまり競争力がなくなり、サムソンなどに負けるのは単純に実態に合わない円高であって、
　電力ではないと言えます。(240917追記)

　追記　政権交代後　安倍政権は　金融緩和を示唆した結果　円安株高　になっています。 2502現在
　なお企業の支出に占める電力コストですが、
　一般企業　3%
　製造業　7%
　素材系製造業　15%
　・・ですので、少なくとも輸出企業にとっては20%の値上げよりも　20%の円安の方が有益です。
　なおドイツでは買取により急激に電力価格上昇しましたが、ドイツ経済は好調です。その理由はユーロ圏なので
　通貨安の恩恵からです。(ただし太陽光の製造会社、Qセルス社は中国に押され倒産)　2502追記

　追記
　

追加
左図は25年5月段階でこのHPに掲載したグラフです。
　25年度になって政権交代、日銀総裁交代になって以来円安株高になっているのは皆さんご存知の通りです。
　通貨と株価は　反比例の関係にあることを示しています。25年5月現在原発は大飯しか動いていないにもかかかわらず
　動いてた23.3.11.時点よりも株価が上がるのはようするに　原発と　経済は比例しない、ことを意味しています。
　その理由は7%に過ぎないからです。もっとも今後の株価の動向に関しては不安視する意見もあり、
　エコノミストのコメントでは、海外動向などでを挙げ稼動しないことを要因には挙げていません。2505追記　new

・・・・の様に記載しましたが、
右図は27年1月段階でこのHPに掲載したグラフです。
　26年度は原発ゼロでしたが株や景気は通貨に比例し原発に比例しない、ことが明瞭に明らかです。2701追記　


　○再生エネはどこまでできる？
　国土の狭い日本では多くを期待できません。飯田さんの様な推進論者でも30%と述べておられます。
　それ以上は海外送電など、別の変革が必要です。
　3.11.時点で原発29%でしたから、10%再生増　10%節電減　9%火力効率増　で原発廃止が可能です。
　多分この辺りが現実的な数字かと思われますが、皆様いかがでしょうか？。



　　　　←2011時点
　○日本の電力価格
　高いと報道されていますが、それはイメージであって実際には海外では再生エネ買取により価格上昇しています。
　左図　日本は2003年から逆転している。一番高いのは買取の多いドイツ・イタリアになっている。
　　　　　なお価格が22円になっていないのは大口価格を含むから
　右図　水道など他くらべても円高還元等で高くなっていない。　なお円高になると統計上では高くなる。

　　　　　
　　中略

　　○追記文　皆さんご存知の通り、福島以降　エネルギー議論が盛んになっています。これが国民的議論であるのは
　　　　�@どこまで節電できるか→生活スタイル・省エネ家電選択等
　　　　�Aどこまで価格容認できるか→電気代・再生エネ税補助負担等
　　　　�Bどこまで発電立地にかかわるのか→太陽風力立地・再生エネへの出資等
　　　　�Cどこまで景気の変化を容認できるのか→　電気コスト生産コスト等　→景気・税収→　福祉教育に波及？
　　　　・・・さて下の画像は雑誌「日経ビジネス2011.7.11.号」の表紙画像です。中に電力特集記事があるのですが、
　　　　「エネルギーは国民選択の問題である」との視点からこのような表紙のデザインになっています。
　　　　的確かつ面白いので掲載しました。

　　　　　
　　　　　
　
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